日本共産党上尾市議団


2019年度上尾市予算編成に対する
日本共産党市議会議員団の予算要望


日本共産党上尾市議会議員団
団長 糟谷 珠紀
   秋山 もえ
   平田 通子
   池田 達生
   新藤 孝子
   戸口 佐一

日本共産党上尾市委員会
市委員長 秋山 もえ

 

上尾市長 畠山 稔 様

2018年8月27日
日本共産党上尾市議会議員団団長
糟谷 珠紀
日本共産党上尾市委員会委員長
秋山 もえ


2019年度予算編成にあたっての要望

 

 昨年行われた市長選挙で初当選された畠山市長が掲げた公約には「公正な政治、公平な行政」をスローガンに、「市財政の立て直し」や「子育て世代ががんばれる街」、「いつまでも元気で活躍できる街」など15項目が掲げられています。
選挙戦では、図書館本館の移転を中止し、税金は市民の暮らし優先で使ってほしいと願う市民の期待が寄せられ、市長は、それらの声に応えるかたちで、図書館本館を移転せず、新図書館複合施設建設計画を見直すことを表明されたところです。
引き続き、市民の声に耳を傾け、市民の願いに寄り添った施策の展開を行うことを求めるものです。

さて、安倍政権は来年度予算編成を前に、今後の新たな経済政策方向、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定しました。来年10月からの消費税率の10%への引き上げをあらためて明記したこと、同時に「財政健全化」と「少子高齢化」を口実に将来にわたって社会保障を削減する動きなど、市民の暮らしがさらに苦しくなる内容も含まれています。

こうした国の動きの中で市は、市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守ることに力を入れることが求められています。地方自治法はその1条‐2で地方自治体の基本を「住民の福祉の増進を図ること」としていますが、このような本来的役割を大いに発揮し市政運営を進められることを期待いたします。
本要望書は、日ごろから寄せられている切実な願いや、8月7日に市民を対象に開催した予算要望懇談会で、広くみなさんの声をお聞きし、まとめたものです。これらの市民の願いを予算編成に生かしていただき、市民生活優先の予算編成となるよう要請し、予算要望書を提出します。

 

【国に対して】

●核兵器禁止条約を批准すること
●安全保障関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)は廃止すること
●原発の再稼働・輸出をやめ、安全なエネルギー政策に転換すること
●特定秘密保護法は撤廃すること
●農業を基幹産業として位置づけ、農業と地域経済・雇用に重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定(TPP)の押し付けをしないこと
●消費税10%への再増税はしないこと
●マイナンバー制度は中止すること
●国の責任で雇用を増やすこと。ブラック企業を規制し、働くルールを確立すること
 *過労死ラインの残業を容認する時間外労働の上限規制と一本化した労基法の改定はやめること
*派遣・非正規を正社員に
*最低賃金を「時給1000円以上に」引き上げること
*残業の上限を年360時間以内にすること
● 障害者総合支援法については、応益負担をやめること
● 後期高齢者医療制度を早期に廃止するとともに75歳以上の高齢者の医療費を無料化すること
● 国民健康保険制度に対する国庫負担の割合を1984年の水準に計画的に戻し、国保の財政基盤を強化すること
● 介護保険については、国庫負担割合を増やすこと
 *保険料を引き上げないこと
 *要支援者の通所介護や訪問介護は介護給付に戻すこと
 *特別養護老人ホームへの入所基準に制限を加えないこと
 *利用料1割負担を堅持すること
● 義務教育費の国庫負担割合を元に戻すこと
● こども医療費無料制度を創設すること
● 小中学校のすべての学年で30人学級の実施を
● 返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること
● 高校授業料無償化制度を復活させること
● 米軍基地はなくすこと。辺野古基地と高江のヘリパッド建設、自衛隊配備の増強は中止すること
● オスプレイ配備と飛行訓練を中止すること
● 地方交付税制度をゆがめる「トップランナー方式」を中止すること

【県に対して】

● 医師・看護師不足解消に力を入れ、とりわけ産科医、小児科医を増やすこと
● こども医療費無料化の助成については18歳まで引き上げること
● 小中学校のすべての学年で30人学級の実施を
● 返済不要の給付型奨学金制度を創設すること
● 県営さいたま水上公園は改修し存続を
● 水害対策に十分な予算確保を
● 県道の整備、街路灯設置を
● 国民健康保険の県単位化に伴う市町村への支援を強めること
● 後期高齢者医療保険料を引き上げないこと

 

上尾市においては以下の点を基本に、来年度予算編成を行うよう要望いたします。

  • 憲法をくらしに生かし、市民のくらし・福祉を守ることを最優先とする市政運営を行うこと
  • 市政運営については、情報公開を徹底し、市民の声をよく聞きながら事業を進めること
  • 避難所となる公共施設と防災機能の整備充実を進めること
  • 子育ても老後も安心して暮らせるまちづくりを進めること
  • 中小企業・地場産業・農業の振興で地域経済の活性化を
  • 子育て支援・教育条件整備を進めること
  • 文化・芸術・スポーツの振興と育成支援を
  • あらゆる施策において環境保全とバリアフリーを前提とすること

 

※以上の基本に立って常任委員会別に要望いたします。

<総務関係>

1.固定資産税、都市計画税の減税を実施し、市民の税負担を軽減すること
2.徴収業務は納税者の生活をしっかり把握し、過酷な徴収・差押さえをしないこと
  ○滞納者から分納の申し出があった場合は、換価の猶予に該当するかどうかを検討すること
  ○納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること
3.非核平和都市宣言にふさわしく憲法尊重の立場から事業を行うこと
○平和事業の予算をふやし、市民団体と協働ですすめること
○日本非核宣言自治体協議会に加盟すること
○非核平和パネル展は、市役所ロビーや駅のペデストリアンデッキ上など人の集まる場所での開催を
4.男女共同参画推進条例に則り、女性の地位向上と雇用の機会均等、社会参加の促進を図ること
さらに、女性職員の積極的登用と、女性施策の充実強化をはかり、女性専門相談窓口の充実をすすめること
5.同和運動団体への補助金を廃止し、同和中心の研修事業をやめること
6.自衛隊への募集に特別の便宜を図らないこと
  ○産業祭で自衛隊ブースを設けないこと
7.適正な人員配置をして安全確保できるようにJRに働きかけること
○ 「みどりの窓口」の北上尾駅の再開と、東大宮駅の時間短縮を元に戻すこと
○ 北上尾駅、東大宮駅の早朝の無人化を解消すること
8.通勤難解消のため高崎線・宇都宮線について、国・県・JRへの働きかけを更に強めること

  • 列車の増発、増車 
  • 快速の東大宮駅停車と上尾駅停車の増便を

9.上尾駅改修・周辺整備については

  • ホームドアを設置するようJRに求めること
  • 西口ロータリーに降車場を増やすこと
  • 障害者の降車スペースを実情に合わせ改善させること

10.ニューシャトルの運賃・定期代の引き下げを(株)新都市交通に求めること
  ○車両代助成費用の削減でうまれる不用額で、学生定期代に助成をすること
11.文化センター、イコス上尾、コミュニティセンターの利用料金を減額すること
12.公共施設の耐震化や、雨漏り対策、必要なメンテナンスを行うこと
13.公共施設維持管理計画は、市民・利用者のニーズを把握し、声を吸い上げ一方的に施設の削減をしないこと
14.公共施設に磁気ループシステムを設置すること(貸し出し用も含めて)
15.市内循環バス「ぐるっとくん」は市民の要望を取り入れ、よりいっそう充実させること

  • 増車し、朝夕は1時間に2本・それ以外は1時間に1本へ増便すること
  • ダイヤ改正やコース変更の際には市民の声をよく聞くこと
  • 全市域で運行すること 
  • 高齢者は無料にすること 
  • 環境に配慮した車を増車すること
  • 東大宮駅への乗り入れをはかること
  • 乗り継ぎ券を発行し、利便性を高めること
  • 市民の足の確保のために地域公共交通活性化法に基づき「公共交通基本条例」を制定すること
  • 免許返納者への対策として、「ぐるっとくん」の回数券発行など、インセンティブ付与を

16.道路照明灯の修繕料を全額市負担にし、設置基準を見直し、増設すること
17.信号機、カーブミラーの設置、歩道の整備、ブロック塀の修繕など、交通安全対策と通学路の安全確保をすること
18.市民サービスを充実させるために、正規職員の適正な配置と採用をおこない、育成をすること
19.投票率向上をすすめ、掲示板や、投票所の増設・見直し、期日前投票所の増設、時間延長をすること
20.空き家・空地活用は、住民の声を聞き、地域の福祉やコミュニティ強化に資するようすすめること
21.防災対策の充実を
  ○備蓄用品の充足率を引き上げ、マンホールトイレなどを増やすこと
  ○障害者、高齢者、妊婦などに配慮した避難所運営、福祉避難所の設置を
  ○転倒防止金具や、耐震ブレーカーの設置を助成すること
  ○防災リーダーの育成を
22.性的マイノリティ(LGBTQ)の方たちへの偏見や無理解をなくすための啓発を進めること
23. 公契約条例の早期制定を

<文教経済関係>

1.上尾市独自で実施してきた30人程度学級を復活し、さらに全学年に広げること
2.学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと
3.小中学校の特別教室、体育館、武道場にエアコンを設置すること
4.東町小のプレハブ教室を解消すること
5.通学路の安全対策を進めること
6.学力向上支援事業を廃止すること
7.学習障害児(LD児・ADHD児)などの学習権を保障するためアッピースマイルサポーターを増員し、勤務時間を16:00まで延長すること
8.学校給食の充実を

  • 学校給食の無償化を
  • 食材については、地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること
  • 調理員の退職者の補充を正規職員で行い、民間委託をしないこと
  • 共同調理場の老朽化した調理器具は早急に取り替えること

9.義務教育に関わる保護者負担の軽減を大幅に進めること

  • 教材費への助成
  • 修学旅行・林間学校の参加費の助成

10.就学援助制度は、所得制限の基準を引き上げ、必要な人が受けられるよう周知徹底すること

  • 新設3項目(クラブ活動費、生徒会費、PTA会費)を支給すること
  • 給食費や学用品費などの支給時期を早めること

11.さわやか相談員の増員を図り、2名体制に戻すこと
12.スクールカウンセラーを増員し、いじめや不登校を減らす体制の強化を
13.教職員の労働環境の改善を

  • 教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し引き続き改善措置を講ずること

14.就学・教育相談業務は、専門職員を増員し、相談体制の充実を図ること
15.修学旅行、林間学校、スキー林間などに、看護師を随行させること
16.小学校高学年・中学校の生徒用更衣室を設置すること
17.富士見小学校の図書室、多目的ホールを学校開放すること
18.各小学校での放課後子ども教室の実施を
19.特別支援学級の教員には十分な研修を受けられるようにすること
20.生涯学習の拠点としての公民館を増やし、利用料金を軽減すること
  ○全公民館に社会教育主事を配置すること
  ○各公民館で「公民館だより」などの情報提供やニュースの発行で社会教育本来の活動ができるよう予算化すること
21.図書館の充実を
  〇分館や公民館図書室の開館時間を早期に延長すること
  〇司書の増員を
  〇資料費の増額を
  〇Wi-Fi環境の整備を
22.仮称イオンモール上尾に、市民が利用できるスペースを確保すること
23.市役所ギャラリーの利用料は無料に戻すこと
  ○ギャラリー内のトイレを洋式化にすること
24.議会請願採択にもとづいて「文化都市宣言」を行い、市内文化団体への補助を増額すること
25.スケボー・スケートなどX(エックス)スポーツが安全に楽しめるスポーツパークを設置すること
26.地域経済活性化につながる地元業者使用を条件とした「住宅リフォーム助成制度」を創設すること
27.プラザ22の会議室の利用料金を引き下げること
28.県の無担保無保証人融資制度は

  • 利用していても市の制度を利用できるようにすること
  • 書類を簡素化すること

29.貴重な都市近郊農業を守るため、地産地消に取り組むこと

  • 農業後継者育成支援助成制度をつくること

30.自然環境を守るため、積極的に市民参加の自然環境保護に取り組むこと

  • 活動団体への補助金の増額をすること

31.西貝塚環境センターへのごみ持ち込みは、本人が同乗していれば第三者の運転でも搬入できるようにすること
  ○焼却炉の点検をこまめに行い、必要なメンテナンスは早急に対応すること
  ○環境官吏員の採用を再開し、安定的なごみ処理体制を構築すること
  ○伊奈町と広域化で進めるごみ処理施設の建設にあたっては、徹底した情報公開を実施すること

<都市整備消防関係>

1.公共工事の品質確保法に基づき、発注者、受注者の責務を明確にし、行きすぎた価格競争を是正する   こと
2.公共事業の発注にあたっては、契約の適正な履行を確保するために、事業の受注業者に対して、最終下請け業者に至るまで、施行体制台帳ともに契約書の作成、提出を義務化すること
4.「江川流域づくりの実施に向けての提言」に基づいた総合治水対策を強化すること
5.原市沼の公園整備、駐車場整備を進めること
6.荒沢沼・三ツ又沼などの公園化を含めた自然環境保護施策は、住民の意見要望を取り入れて進めるこ と
7.「みどりの基金」は、市税1%を確保し、緑を増やすために活用すること

  • 空閑地・生産緑地は相続の発生が見込まれる場合は市が買い取り、緑地を確保すること

8.鴨川、芝川、綾瀬川、江川などの改修・浄化対策をすすめ、水害や悪臭をなくすこと

  • 排水ポンプと逆流防止弁を設置すること
  • 自然保護に配慮した草刈り・浚渫を定期的に行うこと

9.防災拠点にもなる公園を各地域に増設・整備すること
○住民が利用している空閑地は市が優先して買い取り、公園化すること
○既設の公園遊具の整備点検及び清掃を充実させること            
○ゆりケ丘公園など14カ所の男女共用トイレを男女別にすること
○各地区の災害緊急避難場所を市民に分かるように、各地区に標識設置を
10.上尾道路の開通に伴い、危険個所の有無をよく調査すること
  ○必要な個所には、右折信号機を設置すること
○通行者の安全確保のために、必要な交通標識などを設置すること
11.区画整理など公共開発事業は、公開、住民参加、合意を前提としてすすめること
○まとまって生じる住民負担に対しては、長期で低金利の貸付制度を創設すること
12.私道の整備では、住民の負担を軽減し、補助金を増額すること
13.私道の側溝清掃のための助成を行うこと
14.バリアフリーの街づくりをすすめるため、市がバリアフリー基本計画を策定すること
15.自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること
16.公共下水道は市民生活に必要不可欠なインフラ整備であることから、企業会計は導入せず、
一般会計からの繰り入れを増やし、市民負担を増やさないこと
17.水道料金は大口使用者の是正で少量使用者に値下げをすること

  • 分担金収入は全額、収益的収入とすること
  • 耐震管への付け替えは、国の補助事業を広げ、一般会計からの出資も行って早急にすすめ有収水量率を向上させること

18.高齢者、障害者が住む住宅については、最優先で耐震診断を行えるよう支援すること
市内にある全ての住宅に対する耐震改修工事に市の補助制度を創設すること
19.市民のいのちと安全、財産を守るため、消防職員の定員の充足をはかり、労働条件・待遇改善をは  かること
  ○消防・救急車両を増車し、合わせて職員を増員すること

<健康福祉関係>

1.国民健康保険制度の充実について
〇国保税を引き上げないこと
〇年度内2泊(1泊につき1人3000円)の保養施設宿泊費補助の削減を行わないこと
〇傷病手当を支給すること 
〇国民健康保険税滞納を理由にした短期保険証の発行をやめ、資格証の発行については引き続き
行わないこと
〇窓口一部負担金減免制度と保険税減免制度については市独自の所得基準を設け、周知を図ること 
2.生活保護は、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること
〇住宅扶助の引き下げによる転居の強制をしないこと
〇期末一時扶助、夏季加算、小学校入学祝い金を復活し、老齢加算、冬季加算削減を元に戻すこと
〇級地を引き上げるよう国に求めること
〇14日以内に認定すること
〇支給日や申請時の対応は人権・プライバシーが守られる方法で行うこと
〇一人のケースワーカーの担当が80世帯を超えないよう専門職を増員すること
○生活保護受給者が後見人制度を受けられるようにすること
○生活保護受給者が既定の範囲内でサ高住などの施設に入所できるようにすること
○生活保護を必要とする市民が申請するための情報を市のウェブサイトや「生活保護のしおり」などを市役所窓口に設置すること
3.保育については
○子ども・子育て支援新制度の移行により公的責任を後退させないこと
○認可保育所の増設を基本とし、待機児童をなくすこと
○正規職員の増員、非正規職員の待遇改善をすすめ保育の質と安全を保障すること
○保育料の負担軽減をすすめること
○全ての公立保育所で産休明け保育を実施すること
○老朽化した保育所の建て替えと改修は、年次計画をつくりすすめること
○指定管理者制度を導入しないこと
○保育無償化制度の導入に当たっては、食費やオプションなどで保育料の値上げにつながらないよう特段の配慮をすること
4.市中心部に建設予定のつくし学園については、利用者家族や現場の意見をよく聞き進めること
5.発達支援相談センターを西側にも設置すること。言語・理学療法士などの専門職員を適正に配置し、      親子教室のクラスを増やすこと
6.学童保育については、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること
○ひとり親家庭、準要保護世帯の子どもが希望者全員入所できるよう無料にすること
○大規模学童の解消や必要な修繕費用は、市が責任をもって予算化していくこと
7.保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること
8.不育症の治療費にも助成を加えること
9.幼稚園保護者負担軽減費の増額をすること
10.こども医療費を高校卒業まで無料にすること
○ひとり親家庭の18歳までの医療費助成制度の所得制限をなくすこと
○入院食事代の助成を復活すること
11.障害児・者が安心して生活できるよう、施策の充実を図ること
○ 担当職員を増やし十分な対応(周知、相談、調査、認定、苦情処理等)ができるようにすること
○ 障害者が自立して生活できるケアホ-ム、グループホームへの支援を強め、建設が進むよう市が管理している土地を優先して利用できるようにすること
○ 精神障害者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図ること
○ 選挙広報の点字版をつくり視覚障害者の知る権利を保障すること
○ 聴覚障害者支援として専任手話通訳者の増員・正規化を図ること
○福祉作業所の販売促進、工賃アップをすること
○「あいサポート」運動に取り組むこと
○65歳で障害福祉サービスから介護サービスに切り替えないこと
12.難病見舞金を引き上げること
13.NPO法人パーソナルアシスタントサービス「のっく」の生活サポート事業への市の利用料補助を増     額すること
14.介護保険は、社会保障としての国と自治体の公的責任を明確にし、充実させること
○介護保険財政に対する国庫負担割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料及び利用料の減免制度を国の制度として確立するよう国に求めること
○利用料が2割・3割負担になった方については元に戻すよう国に求めること
○市独自に保険料を引き下げ、減免制度をさらに拡充すること 
○必要なサービスを受けられるよう認定を早め給付水準の拡大と施設・在宅サービスなどの基盤整備を進めること 
○地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること
○要支援1、2の方がこれまで通り安心して通所・訪問介護サービスを受けられるようにすること
○特養ホームに入所希望の要介護3未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応を行うこと
15.すべての高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるように、必要な高齢者保健福祉サービスを提供できるようにすること
○住み替え家賃補助制度を、都市再生機構・UR住宅にも適用するとともに、引っ越し費用に対する補助を行うこと
16.老人福祉センター「ことぶき荘」については、存続させ無料化を続けること。また、土曜・日曜・祭日も開館すること
17.配食サービスは事業者と利用者の直接契約ではなく、間に市が入って把握し見守り機能を強化すること
18.高齢者・障害者・低所得者・生活保護世帯向け住宅対策をすすめること
○居宅改善整備費支給事業は所得制限をなくすこと
○民間住宅・公団住宅の借り上げなどの対策を推進すること
19.児童虐待防止ネットワークの機能を強化すること
20.検(健)診率の向上と早期発見、早期治療のため
○胃がんと乳がんの個別検診をすすめること
○検(健)診の自己負担の軽減を図ること
○耳鼻科・眼科・歯科を含め、特定健診の項目を増やすこと
○他市でも特定健診と各種検診を受けられるようにすること
○特定健診と各種検診の受診期間を年度末まで広げること
21.学習教育支援事業について
  ○準要保護世帯や児童扶養手当一部支給のひとり親世帯まで対象を拡充すること
  ○開催場所と、開催日を増やすこと
22.子ども食堂などの立ち上げ・運営費を補助すること。
○広報やHP、回覧板などで子ども食堂について知らせること
○ボランティア保険は、市の負担で加入できるようにすること
○公民館など市の施設を子ども食堂で使えるようにすること


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