日本共産党上尾市議団


2019年度上尾市予算編成に対する
日本共産党市議会議員団の予算要望


日本共産党上尾市議会議員団
団長 糟谷 珠紀
   秋山 もえ
   平田 通子
   池田 達生
   新藤 孝子
   戸口 佐一

日本共産党上尾市委員会
市委員長 秋山 もえ

 

上尾市長 畠山 稔 様

2018年8月27日
日本共産党上尾市議会議員団団長
糟谷 珠紀
日本共産党上尾市委員会委員長
秋山 もえ


2019年度予算編成にあたっての要望

 

 昨年行われた市長選挙で初当選された畠山市長が掲げた公約には「公正な政治、公平な行政」をスローガンに、「市財政の立て直し」や「子育て世代ががんばれる街」、「いつまでも元気で活躍できる街」など15項目が掲げられています。
選挙戦では、図書館本館の移転を中止し、税金は市民の暮らし優先で使ってほしいと願う市民の期待が寄せられ、市長は、それらの声に応えるかたちで、図書館本館を移転せず、新図書館複合施設建設計画を見直すことを表明されたところです。
引き続き、市民の声に耳を傾け、市民の願いに寄り添った施策の展開を行うことを求めるものです。

さて、安倍政権は来年度予算編成を前に、今後の新たな経済政策方向、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定しました。来年10月からの消費税率の10%への引き上げをあらためて明記したこと、同時に「財政健全化」と「少子高齢化」を口実に将来にわたって社会保障を削減する動きなど、市民の暮らしがさらに苦しくなる内容も含まれています。

こうした国の動きの中で市は、市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守ることに力を入れることが求められています。地方自治法はその1条‐2で地方自治体の基本を「住民の福祉の増進を図ること」としていますが、このような本来的役割を大いに発揮し市政運営を進められることを期待いたします。
本要望書は、日ごろから寄せられている切実な願いや、8月7日に市民を対象に開催した予算要望懇談会で、広くみなさんの声をお聞きし、まとめたものです。これらの市民の願いを予算編成に生かしていただき、市民生活優先の予算編成となるよう要請し、予算要望書を提出します。

 

【国に対して】

●核兵器禁止条約を批准すること
●安全保障関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)は廃止すること
●原発の再稼働・輸出をやめ、安全なエネルギー政策に転換すること
●特定秘密保護法は撤廃すること
●農業を基幹産業として位置づけ、農業と地域経済・雇用に重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定(TPP)の押し付けをしないこと
●消費税10%への再増税はしないこと
●マイナンバー制度は中止すること
●国の責任で雇用を増やすこと。ブラック企業を規制し、働くルールを確立すること
 *過労死ラインの残業を容認する時間外労働の上限規制と一本化した労基法の改定はやめること
*派遣・非正規を正社員に
*最低賃金を「時給1000円以上に」引き上げること
*残業の上限を年360時間以内にすること
● 障害者総合支援法については、応益負担をやめること
● 後期高齢者医療制度を早期に廃止するとともに75歳以上の高齢者の医療費を無料化すること
● 国民健康保険制度に対する国庫負担の割合を1984年の水準に計画的に戻し、国保の財政基盤を強化すること
● 介護保険については、国庫負担割合を増やすこと
 *保険料を引き上げないこと
 *要支援者の通所介護や訪問介護は介護給付に戻すこと
 *特別養護老人ホームへの入所基準に制限を加えないこと
 *利用料1割負担を堅持すること
● 義務教育費の国庫負担割合を元に戻すこと
● こども医療費無料制度を創設すること
● 小中学校のすべての学年で30人学級の実施を
● 返済不要の給付型奨学金制度を拡充すること
● 高校授業料無償化制度を復活させること
● 米軍基地はなくすこと。辺野古基地と高江のヘリパッド建設、自衛隊配備の増強は中止すること
● オスプレイ配備と飛行訓練を中止すること
● 地方交付税制度をゆがめる「トップランナー方式」を中止すること

【県に対して】

● 医師・看護師不足解消に力を入れ、とりわけ産科医、小児科医を増やすこと
● こども医療費無料化の助成については18歳まで引き上げること
● 小中学校のすべての学年で30人学級の実施を
● 返済不要の給付型奨学金制度を創設すること
● 県営さいたま水上公園は改修し存続を
● 水害対策に十分な予算確保を
● 県道の整備、街路灯設置を
● 国民健康保険の県単位化に伴う市町村への支援を強めること
● 後